「社葬」という言葉をご存知ですか？
社という漢字が入っている通り、会社や企業に関係のある葬儀のことを指します。
今回はそんな社葬についてお話します。
【社葬とは】
社葬とは、その会社に対して特に大きな功績を残した人が亡くなった時、会社を挙げて行う通夜、葬儀のことです。
故人の死を偲び、生前の業績に感謝したり、遺志や業績、そして経験を引き継ぐ儀式でもあります。
社葬の行い方や意味は一般的な葬儀とそれほど変わりませんが、取引会社や関連団体など参加者の範囲が大きいため、大規模なものになる場合が多いのが特徴です。
社外の弔問客が多いため、葬儀の良否が会社の印象であったり、評価に関わってくる場合もありますので、葬儀を執り行うには細やかな配慮が必要になります。
【社葬の対象になる人】
社葬の対象になるのは、主に
- 会社の創設者
- 会社の会長、社長、副社長など役員の立場にある人
- 役員の立場にあった人
- 会社に対して大きな貢献をしたと認められる社員
- 勤務中の事故で殉職した人
などです。
【社葬の喪主】
一般的な個人葬では喪主が施主も努めますが、社葬では役割が分かれているのも特徴です。
喪主は一般的な個人葬と変わらず、故人が遺言で指名した人、または故人の配偶者が努め、弔問客の対応や挨拶を行います。
施主は葬儀の運営を行い費用を負担する役割があり、社葬では会社が施主にあたり、対外的な代表者として葬儀委員長を置きます。
故人が会社の相談役や会長、役員であれば、社長が葬儀委員長を努めます。
【葬儀の規模と費用】
同じ社葬でも、故人の役職や功績、会社への貢献度により、葬儀の規模や費用の負担額が異なります。
社葬に関する社内規定や慣例がある場合はそれに従って葬儀が執り行われます。
予め社葬のランク付けを明確にした規定を作っておくと社内の人間関係を崩してしまうなどのトラブルなく進行するでしょう。
一例ですが、社葬についての規定はこのように決めている企業もあります。
葬儀費用を会社が全額負担
- 現職の会長あるいは社長、代表取締役が死亡した場合
- 在職歴10年以上の前役員、元役員が死亡した場合
葬儀費用のうち、寺院関係費を遺族が負担し、それ以外を会社が負担
- 現職の副社長、専務、常務が死亡した場合
- 会長、社長としての職歴が10年未満で、退任後2年以内に死亡した場合
- 現職の役員が業務上の傷病により死亡した場合
葬儀費用の一部を会社が負担
- 会長、社長を歴任した、元役員が死亡した場合
- 副社長、専務、常務を努めた元役員が、退任後2年以内に死亡した場合
- 現職の役員が業務上の傷病以外で死亡した場合
- 役員として10年以上の職歴のある元役員が死亡した場合
- 上記の場合以外に、会社に対して特別な貢献のあった人物が死亡した場合
【社葬を行う日程】
一般的な個人葬は亡くなった日、またはその翌日に行われますが、社葬は個人葬から1～2ヶ月の間に執り行われる場合が多くなっています。
社葬と個人葬を一緒に行う合同葬の場合は亡くなってから1～2周間前後です。
社葬は数百人から数千人の大規模になることもあるため、社葬を執り行うことが決まったら、まず葬儀の規模の把握と会場の手配を行います。
社葬を行う日は社外のスケジュールも考慮して決めなければなりません。
ゴールデンウィークやお盆、年末年始などの長期休暇、決算期、年度末に執り行う場合は注意が必要です。
各方面のスケジュールを確認し、慎重に決定するようにしましょう。
社葬を執り行う時間帯は、ビジネス上の行事であることもあり、平日の日中に行うのが一般的です。
必ず平日の日中でないといけない、ということはなく、企業関係者以外でも参列しやすい、日中よりもゆっくりして頂ける等の理由で夜の開催を選ぶ企業もあります。
