葬儀費用を複数の葬儀社で準備している場合

準備のし過ぎ

 

多くの親世帯は子世帯に葬儀の費用のことで負担をかけまいと準備をすすめていますが、時に心配しすぎるあまり、準備し過ぎの場合もあります。

それは、高齢の夫婦によくあることですが、それぞれ自分の葬儀の心配をする時期が異なるため、妻の方は、自分の葬儀の費用の準備になればと、近くの葬儀社の友の会に入り、月々数千円の積み立てをしていてもう満期になり、準備ができている状態で、夫の方は、別の葬儀社で友の会に入り、同じように積み立てをして満期になり、二人とも準備ができている場合でも、更に他の葬儀社で「1回ぽっきりの支払いで、葬儀の生前予約ができて、葬儀で、数万円の値引きができます。」という内容に惹かれて支払いをしてしまうこともあります。

勿論、経済的に豊かな世帯で、あまり節約等気にせずに生活している場合は、安心できるだけ準備されても何も支障はないのでしょうが、できるだけシンプルに費用をかけずに準備したい場合には、夫婦でたくさんいろいろなところにお金を支払って準備が重複していないか、注意が必要です。

葬儀社は当初の予定と変わらざるをえない場合もある

人の死は誰にも予測できません。

自宅の布団の上で老衰で死亡することはほとんど少なく、最後は病院で息を引き取ることが多いようです。

入院する病院も、必ずしも自宅近くとは限りません。

事故などの場合は特にそうです。

また、海外で事故や事件に巻き込まれて亡くなる方もいます。

普通に葬儀の準備を考えると、やはり、自宅近くの葬儀場で行える近くの葬儀社と生前から準備を進めておくのが無難だと考えるでしょう。

元気な時は、特にそう考えがちですが、高齢になり、介護が必要になってきたらどうでしょうか。

今までの考えと全く変わってしまうかもしれません。

あるいは、考えを変えざるをえない状況に立たされることもあるでしょう。

介護が必要になり、認知症等と診断された場合、子世帯と同居したり、子世帯の近くの介護施設に入所したり、ということが考えられます。

そうすると、せっかく積み立てをして準備をしてきた親世帯の近くの葬儀社が、子世帯の家の近くにはなかったりして、準備が無駄になることもあります。

こうした場合は、積み立てが満期になっていればある程度の金額は返戻金として戻ってきますが、普通に貯金した場合と異なり、1割程度が戻ってこない場合が多いです。例えば、満期が30万円の契約であれば、解約すると、27万程度が戻り、3万円がもどって来ないということです。

積み立ては解約できても再契約を奨められることも

こんな事例もあります。葬儀の積み立てをしていて満期になっていたので葬儀はそれで準備できているのだけれど、子世帯の方へ引っ越すことになり、そちらに、その葬儀社の支店や拠点がなく実質その葬儀社での葬儀が実現しにくいという場合、引っ越しを機に、解約するのも無理ありませんよね。

それで、葬儀社に、解約を申し出たところ、解約は構いませんが、「契約者の署名(高齢の親の)がいります。実印の押印がいります。証券を無くしている場合は、印鑑証明書も提出してください。」等、用意しなければならない手続きがとても多く、しかも、解約できるのは、週2日の決められた曜日の決められた時間に直接契約者が事務所に出向いて書類を書かなければならないなど、高齢者にとって解約がとても困難な作業になるしくみが作られていたりしますから、そのような葬儀社には注意が必要です。

逆に本人が、手の力も弱くなり、文字もあまり書けなくなったら、解約もできません。

おまけに、解約しに行ったにもかかわらず、すぐに入金してほしければ再契約してくださいなどと言われて、また積み立ての再契約をさせられたなどというケースもありますから、子世帯が付き添う必要もあるかもしれませんね。

再契約した場合、次の満期が近づく前に、再契約後数カ月で解約する場合、ほとんど、納めたお金は戻ってきません。

手数料という名目で、かなりが引かれてしまいますので、その数か月分は、掛け捨ての保険に入っていたとでも思ってあきらめるしかないのです。

月に3千円の積み立てで、10カ月納めれば合計3万円ですが、そのうち2万5千円ほどが戻ってこない葬儀社も実際にありますから、本当に必要がなくなって解約するのですから再契約はすべきではありませんよね。

再契約を熱心に勧めてくる葬儀社もあるので注意が必要です。