身寄りのない人の葬儀について①

高齢化社会が進む中、一人暮らしの高齢者は近年増加傾向にあるそうです。また、生涯独身の方や家族や親戚と疎遠となっている方なども増えている現代社会。こうした身寄りのない方が亡くなった場合、葬儀や納骨、お墓、費用などはどうなるのでしょうか。

今回は身寄りのない人が亡くなった場合の葬儀や流れについて紹介します。

身寄りのない人が亡くなった場合、葬儀はどうなるの?

日本では、法律上、遺体は火葬、埋葬をしなくてはなりません。

家族や新世紀などの身寄りのない人が亡くなった場合、まず役所は戸籍から親族を探し、遺体の引き取りや埋葬をお願いするのが一般的です。中には、故人の近隣住人や入居施設が引き受ける場合もあります。故人に親族が一切いない場合、疎遠で遺体の引き取りを拒否された場合は、死亡地の自治体が遺体を引き取り、火葬、埋葬を行います。自治体が火葬や埋葬を行う場合や、法律に基づいた最低限の火葬、供養となります。宗教儀礼である葬儀は行われないことが多いです。これは、火葬埋葬は法律上行わなければならないことに対し、宗教者を招いての葬儀は義務ではないためです。自治体によっては、読経がある場合もあります。

 

葬儀費用はどうなるの?

親族が遺体を引き取って葬儀を行う場合は、故人に財産が残っていれば葬儀費用に充当することが可能です。ただ、故人にも葬儀を行う側にも財産や費用が無い場合は、次のような給付制度があります。

 

・葬祭給付金

故人が健康保険などの公的医療保険に加入している場合、葬儀費用を給付金として受け取ることが可能です。加入していた公的医療保険の種類や、故人と申請者との関係によって金額は異なります。

・埋葬給付金

故人が健康保険などの公的医療保険に加入している場合、上限金額はありますが、埋葬を行った方が埋葬料の支給を受けることが可能です。

・葬祭扶助制度

自治体が火葬、埋葬を行うための最低限の金額を支給する制度です。生活保護を受けていた方が亡くなった場合が対象となります。費用が捻出できない場合に、遺族、親族以外が葬儀を行う場合に申請が可能です。支給金額は各自治体によって異なりますが、火葬、埋葬を行う最低限の金額の支給を受けることができます。

 

自治体が火葬、埋葬をする場合、費用はいったん自治体が立て替えて、故人に財産がある場合は葬儀費用に充当、財産が無い場合は自治体が火葬、埋葬費用を負担します。土地などの遺産がある場合は、最終的には国のものになります。

 

 

 

お葬式に参列できない時のマナー

いざという時のために参列できない時の対処法を知っておこう

 

お世話になった方や友人、親族などの、突然の訃報。お通夜や葬儀に参列しないといけないのに、どうしても都合がつかず参列できない。そんな時はいったいどうしたらいいのでしょう。

長生きがあたりまえになった現代では、訃報の知らせを受けても、病気で入院中だったり、介護を受けていて葬儀に出られる状態ではなかったり、ということも珍しくありません。

そんな時に、どのように対処したら不義理にならずにすむのか、失礼のない対応が取れるのか、通夜・葬儀に参列できない時のマナーについて説明します。

 

弔電を打つなら葬儀・告別式に間に合うように

 

生前、とてもお世話になった人や近親者など、通夜・葬儀・告別式に参列すべきなのに、病気入院中や遠方でどうしても参列できない。そんな時には、まず遺族に「やむを得ぬ事情で、参列できない」という旨の連絡をして、代理人に香典を託し、弔意を伝えてもらうと良いでしょう。

この場合の代理人は、自分よりも目上の人にお願いするのはNG。配偶者や子どもに代理を頼むのが一般的です。香典は代理人をたてた本人の名前で送り、記帳の際には頼んだ本人の名前を書き、その下に「代理」と添えます。

代理人をたてる以外には、遺族に弔意を伝えるために、弔電を打つのも一つの方法です。弔電は故人の死を悼み、哀悼の気持ちを伝えるもの。NTTや通信系会社、郵便局から送ることができます。

気をつけなければならないのが、弔電を打つタイミング。弔電はあくまで、通夜・葬儀・告別式に参列できない時の代替行為のため、葬儀が終わってからでは逆に失礼になってしまいます。葬儀・告別式の開始に間に合うように送りましょう。弔電の文面をどうすべきか迷った時は、文例やサンプルが用意されているので、弔電を申し込む時に相談してみるといいでしょう。

より丁寧に弔意を伝えるのであれば、通夜・葬儀・告別式にお供えの花をおくリます。式場の雰囲気を統一するため、供花に制限がある場合もありますので、葬儀会場に事前に問い合わせた上で、供花の手配をするのが安心です。

香典はお悔やみの手紙とともに現金書留で

 

通夜・葬儀・告別式に代理人をたてられず、香典を渡すことができなかった場合は、葬儀の後、遺族に香典を郵送することができます。

香典は現金書留で郵送することができますが、その際、現金書留に直接お金を入れては失礼にあたります。必ず、葬儀・告別式に持参する際のように、不祝儀袋に入れて記名し、袋ごと現金書留に入れるようにします。

現金書留にはお金の他に手紙も同封することができますので、香典と一緒にお悔やみの手紙を入れる方が弔意が伝わります。手紙には、葬儀に参列できなかったお詫びとともに、故人へのお別れの気持ちや遺族に対するいたわりの言葉を記すといいでしょう。

ただし、文中には忌み言葉を使わないよう、くれぐれもご注意を。不幸が重なることを連想させる、「重ね重ね」「再び」「返す返す」「たびたび」という言葉の他に、「苦しい」「辛い」「迷う」「浮かばれない」という言葉も避けましょう。

 

弔問に伺うなら事前に電話で都合を聞いてから

 

お通夜や葬儀に参列できず、郵送で香典を送るのにも抵抗がある。故人との最後のお別れを直接自分で伝えたい。そんな思いがある時は、葬儀が終わった後に、弔問に伺うといいでしょう。

ただ、葬儀後は挨拶回りや数々の手続きなどで、ご遺族は忙しくしているため、事前に連絡せずに弔問に訪れるのはマナー違反。必ず、あらかじめ弔問の意向を電話で伝え、都合の良い日時を打ち合わせてから弔問に伺うのがルールです。

弔問に伺う際に、香典やお供えの花などを持参します。故人との思い出や関係を伝え、遺族に労いの言葉をかけることも忘れずに。長居はせず、最後のお別れを簡潔に済ませましょう。