葬儀の支払い方法について

葬儀に参列したことはあっても、いざ葬儀を行う側に立った時に葬儀に対して分からない事がたくさんあるものです。

その中でも葬儀の料金について不安に思う人は多いのではないでしょうか。

葬儀の料金はどのくらいが平均なのか、どのタイミングで支払うのかなど、葬儀の支払い方法についてお話ししたいと思います。

 

【葬儀費用の平均は?】

葬儀費用は高いというイメージを持っている人は多いかと思いますが、実際にはどのくらいの金額が平均なのか知らない人も多いのではないでしょうか。

地域によって平均金額が変わってきますが、日本消費者協会によると葬儀全体にかかる費用の全国平均は195万円であるといわれています。

しかし、近年では様々な葬儀の形式を選択する事が出来、料金を抑える事も可能となってきたので、葬儀費用の最低額は20万円で最高額は800万円かかることもあるとも言われています。

お墓がない場合には葬儀費用のほかにお墓の費用もかかるので、そちらの計算も必要となってきます。

 

【葬儀費用の支払い方法】

・現金

一般的に葬儀費用の支払いは、現金一括の銀行振り込みか手渡しが多いと言われています。

葬儀社に手渡しで支払ったり銀行振り込みで支払う事となります。

まとまった現金をすぐに準備できるのであれば問題ありませんが、葬儀社の支払い以外にも法要や墓の費用・病院への支払い・故人の荷物の整理・相続に関する事などで想定外の費用が発生する可能性も考えられるので注意が必要です。

・クレジットカード

近年では、葬儀費用をクレジットカードで支払う事が可能な葬儀社が増えてきました。

通常の買い物と同じようにクレジットカードを通すことで、一括払い・ボーナス払い・分割払いを選択出来、クレジットカードのポイントを得られることから利用者が増えています。

しかし、葬儀費用は大きな支払い額となるので、分割払いにはそれなりの利息が発生する可能性があるので注意が必要です。

葬儀費用を最初からクレジットカードで支払うつもりであれば、葬儀を行う前にクレジットカードの支払いが可能かどうか葬儀社に確認しておくと安心でしょう。

葬儀費用がクレジットカードの利用限度額を超えてしまう場合、利用限度枠を一時引き上げるサービスを利用できる可能性もあるので、使用しているクレジットカード会社に確認しておくと良いでしょう。

・ローン

突然の葬儀などで費用の支払いが難しいという場合は、葬儀社と信販会社が提携して提供している「葬儀ローン」を利用できる場合があります。

ローンの審査が必要となってきますが、最近では即日審査が可能なところも多いので選択肢のひとつとして検討すると良いでしょう。

ローンにすると分割回数を選んで支払っていくこととなりますが、利息が発生する事も考え返済計画を立てたうえで利用する事をおすすめします。

・コンビニでの支払い

近年では、コンビニでの決済が可能な葬儀社も増えてきました。

葬儀後に請求書が届き、一定期間の支払い猶予期間(通常1~2週間程度)での支払いとなるのが一般的です。

時間に余裕をもって支払いが出来、夜間や休日など24時間手軽に支払いが可能なメリットがあるので利用する人が増えています。

 

【葬儀費用を支払うタイミング】

一般的に葬儀費用の支払いは、葬儀終了直後から1週間程度の間に支払う事が多いです。

葬儀社によっては、葬儀依頼時に一部を支払う場合もあるので注意が必要です。

その場合、支払う金額が数万円~葬儀費用の半額以上と葬儀社によって大きく変わってくるので事前にしっかり確認しておくと良いでしょう。

一部金の支払いで呈示された金額の支払いが難しい場合は、葬儀社との相談で請求額よりも少額の支払いで了承してくれたというケースもあるので相談してみると良いでしょう。

 

葬儀場の選び方

近年、終活をする人が増えてきていますが、その中にはご自身の葬儀場を生前に決めておくという内容のものもあります。

そのため、以前に比べると葬儀場に興味を持ち色々と調べ始める人も増えてきました。

葬儀場といっても実は色々な種類のものがあるので、簡単に決断する事が出来ないという人も多いのではないでしょうか。

終活の一環で葬儀場を検討していたり、急な不幸で急いで葬儀場を決断しなければならない時などにきちんと判断できるように、葬儀場の選び方についてお話ししたいと思います。

【葬儀場の種類】

・公営式場

公営式場は、各自治体などが所有する公的な施設です。

公共のものであるので、利用するための費用は抑える事が可能ですが、基本的にはその地域の住民のみが使用する事が出来るとされています。

地域によってはその地域の住民でなくても利用できるところもありますが、別途費用が必要となるところが多いです。

式場によっては火葬場を併設しているところもあり、その場合は火葬場への移動をしなくて良いので体力的な負担を軽減する事が出来ます。

しかし、数に限りがあり混みあっている事も多いので希望する日に使用出来ない時もあるので注意が必要です。

・民営式場

民営式場は、葬儀社が保有している式場の事をいい、セレモニーホールとも呼ばれます。

基本的に公営の式場よりも、設備の面や立地場所などの条件が良いところが多く葬儀社に直接依頼する事で利用できます。

しかし、費用が自治体が所有する公営式場に比べて高めの設定になるので事前に確認しておくと安心でしょう。

・宗教施設(寺院・神社・協会)

宗教施設は、本堂で行う場合と宗教施設が管理している会場を利用する場合に分けられます。

例えば、寺院で葬儀を行う際に本堂などで行う場合と、境内地などに別途葬祭用の会館(貸し斎場)などがあり一般に貸し出している場合などがあります。

このような施設を利用する場合、本堂で行うのは檀家の葬儀が中心になることが多く、貸し斎場の場合は他の宗派の人でも利用できるというのがほとんどですが、事前に確認しておくと良いでしょう。

・自治体・地域の施設

住んでいる地域によっては、葬祭会館として集合施設を利用できる場合があります。

集合施設とは公民館や自治会館・コミュニティーセンターやマンションの集会場などを言い、申請する事で利用できる場合があります。

近年ではあまり見る事が少なくなってしまいましたが、集合施設は地域の住民が弔問しやすく、昔ながらの町ぐるみの葬儀を行う事が出来ます。

【葬儀場を選ぶタイミング】

生前に故人が葬儀を行う式場を決定している場合はそれに従う形となるので安心ですが、突然亡くなってしまった場合、葬儀社を選ぶタイミングはご遺体を安置した後になります。

突然の事で慌ててしまい、病院や警察署から紹介された葬儀社にそのまま葬儀をお願いしてしまう人も多いかと思いますが、その時に冷静に判断できるのが望ましいですね。

・病院で亡くなった場合

病院で亡くなった場合は、葬儀場を決める前にご遺体の安置場所を決める必要があります。

まず安置場所を自宅か葬儀社の安置場か選択し、搬送・安置を依頼します。

その際に、病院と提携している葬儀社を紹介されるのが一般的なようですが、その葬儀社が故人の望む葬儀であるか・費用の面で不安などと満足できるとは判断しかねてしまいますよね。

悩んだ場合は、別途に搬送・安置の料金はその葬儀社に支払う形となりますが、まずはご遺体を安置してから葬儀社を選ぶという選択も可能です。

・自宅など病院以外で亡くなった場合

自宅で亡くなった場合、かかりつけの主治医がおり死因が明らかな場合以外は警察署に連絡します。

検視を行い「死体検案書」が作成されることとなります。

病院と同様に、警察署から葬儀社を紹介される事もありますが、検視は数時間から数日かかるのが一般的で、その間にご自身で選んだ葬儀社を呼ぶのも可能です。